例えば、親の年収が800万円の場合、子どもが特定扶養控除の対象外になると、年間の税負担は大体18.7万円ほど増えることになります。月単位では、おおよそ1.6万円の負担増となります。
この額の算出方法は以下の通りです。
1. 課税所得の計算
課税所得は「年収 － 給与所得控除 － 各種控除」で求めます。例えば、親の年収が800万円の場合、給与所得控除（約143万円）や基礎控除（48万円）を差し引きます。
2. 所得税の計算
課税所得が確定した後、税率を適用して所得税を計算します。税率は累進課税で、課税所得が増えるほど税率も上がります。
3. 住民税の計算
住民税は約10％が課せられ、増加分に応じて計算されます。
扶養控除が外れることで、所得税および住民税が増加し、年間で約18.7万円、月々で約1.6万円の負担が増えることになります。なお、あくまで目安としての数字であり、実際の税額は家庭の状況によって異なる可能性がありますので、参考程度にご確認ください。
まとめ
税負担を抑えたい場合、子どものアルバイト収入を年間103万円以下に抑えたほうがよさそうです。しかし、子どもにやる気があり、高時給のアルバイトでしっかり稼ぎたい場合は、扶養控除を外れる選択肢も考えられるでしょう。
親としては税負担の増加が気になるかもしれませんが、「月1.6万円程度の負担増であれば、大きな影響はない」という場合もあるかと思います。どのラインまで収入を増やすかを家族で話し合い、最適な選択をすることが大切です。
出典
国税庁 No.1180 扶養控除
国税庁 No.2260 所得税の税率
国税庁 No.1199 基礎控除
総務省 個人住民税
全国大学生活協同組合連合会 第60回学生生活実態調査 概要報告
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー