公務員には、地域手当などの諸手当や、有給の各種休暇、祝い金などがあり、充実した手当が安定につながるともいえます。育児休暇や介護休暇などでまとまった休みが所得できれば、ライフステージの変化にも対応しながら長く働けるでしょう。復帰後も無理なく働けるように、フレックス・時短勤務・超過勤務の免除など、仕事とプライベートを両立できる仕組みが整備されているようです。
一般企業では会社によって福利厚生に差があり、業種や職種によっては有給休暇の取得が難しい場合もあるでしょう。公務員の福利厚生と比較して「羨ましい」と感じる人がいても不思議ではありません。
社会的な信用がある
公務員は国や自治体から身分を保障されていて、社会的な信用度が高いといえます。一般企業のように、業績不振によるリストラや倒産などのリスクも少ないでしょう。失業のリスクが低く、収入面でも安定していることから、クレジットカードや住宅ローンの審査などで有利になることも考えられます。
公務員と一般労働者の平均賃金は40代で10万円前後の差がある！ 充実した福利厚生や社会的な信用などで“安定”のイメージも
公務員と一般労働者の平均賃金を比較してみたところ、40代では10万円前後の差があることが分かりました。あくまでも平均を比較したもので、企業規模や業種などによっては、一般企業でも公務員と同水準の賃金を得られる可能性はあります。しかし確実にボーナスがもらえることや、勤続年数に応じて昇給していくなど、収入面で安定しているといえるでしょう。
公務員の福利厚生を見ても、地域手当などの諸手当や有給の各種休暇など、働きやすさの面で安定につながるメリットがあります。国や自治体から身分を保障されていることも、失業のリスクが低く、安定して長く働けるイメージにつながっていると考えられます。