▼町内会費の支払いを拒否したら「今後ゴミを捨てるな」と言われた！ 本当に従う必要はあるの？
不用品回収業の収益の仕組み
不用品回収業の収益は、「回収」「リサイクル」「輸出」の3つのポイントから成立しています。いらなくなったものを有料で回収し、大型の不用品は別途追加料金を徴収して利益を得ます。
回収した不用品のなかからリサイクルできるものは、修理や機器の部品をパーツに分解し再資源として売買します。また、国内需要がないものを海外の途上国に輸出して収益を得ている会社もあります。
また、国の補助金や助成金を利用して資源循環に貢献することも可能です。環境省の「循環型社会形成推進交付金」は、市町村が、廃棄物の3R（リデュース・リユース・リサイクル）を目的として廃棄物処理・リサイクル施設整備計画を推進する事業に交付されます。交付率は、対象経費の3分の1です。
不用品回収業の開業資金
不用品回収業を始めるための資金は主に以下の項目が挙げられます。
●物件代（家賃、敷金・礼金、保証金、内装・外装工事など）
●土地代
●設備工事費
●駐車場代
●車両購入費
●什器備品費（パソコン、棚など）
●広告宣伝費（ホームページ制作、広告チラシ制作、印刷など）
●各種申請手数料（古物商許可申請費、産業廃棄物収集運搬業申請費など）
●求人費（求人媒体利用など）
なお、個人事業型とフランチャイズ型では開業資金が異なります。
物件代、土地代、設備工事費、車両購入費、什器備品費、求人費などは、個人事業型よりもフランチャイズ型のほうが出費は多く、独立行政法人中小基盤整備機構によると、開業資金の合計は、個人事業型で「約150～300万円」、フランチャイズ型で「約480～810万円」となり、その差額は「約330～510万円」です。
日本政策金融公庫「2023年度新規開業実態調査 アンケート結果の概要」によると、一般的な開業費用の平均値は「1027万円」、中央値は「550万円」でした。必要な開業資金が少なく、知名度やサポートを必要としないのであれば、不用品回収業は個人でも開業しやすい業種といえるでしょう。