▼職場のランチ代節約したい！「おにぎり」だけは栄養的にNG？ 節約効果も検証
食事に関する補助制度がある企業は「2割」ほど
独立行政法人労働政策研究・研修機構が2020年に公表したデータによると、福利厚生の一環として「食事手当」の制度がある企業は全体の20.6％という回答結果がありました。このほか、「食堂」と回答した企業は24.0％と、食事を提供したり食事代を補助したりする制度を福利厚生として採用する企業は、全体のおよそ2割程度となっているようです。
「食事手当」といってもその支給方法はさまざまで、社員に対して食事代として給与と一緒に一律現金支給したり、食事チケットの配布、冷蔵庫などを用いた設置型の社食サービスを利用したりする方法も考えられるでしょう。これらの方法は、社員食堂の設置よりも導入コストがかからないという大きなメリットがあります。
食事手当が支給された場合、「ランチ代」は年間いくらになる？
では、もし在籍している企業から食事手当が支給された場合、全額自己負担のケースと比較するとランチ代の差額はどの程度になるのでしょうか。
平日のランチ代の平均予算額は「452円」
株式会社リクルートの「有職者のランチ実態調査（2024年3月実施）」によると、有職者の平日のランチ予算は全体平均で452円という結果でした。
ひと月の出勤日数が20日、食事手当が月3500円と仮定すると、1日あたりの食事手当は175円になります。そのため、1回452円を支払ってランチを食べた人は、1日あたり277円、年間にして6万6480円が自己負担額となる可能性があるようです。