ふるさと納税の申込手順や、寄付金控除の方法について解説します。
ふるさと納税の申し込み3ステップ
ふるさと納税は、次の手順で申し込みをして控除を受けましょう。
（1）控除額を確認し、いくら利用できるかを把握する
（2）ふるさと納税の申し込みサイトで自治体および返礼品を選んで申し込む
（3）寄附金控除の申し込み手続きをする
寄付金控除の申し込み方法
ふるさと納税で寄付した金額の控除を受けるためには、ふるさと納税への申し込みだけではなく、寄附金控除の申し込みが必須です。申込方法は「確定申告」もしくは「ワンストップ特例制度」で行います。
ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者が利用できる制度です。制度を利用するには、申し込んだ自治体が年間で5ヶ所以内である必要があります。
自営業者や年収2000万円以上の高所得者、不動産所得がある場合、確定申告が必須となり、ワンストップ特例制度は適用されません。また住宅ローン控除や医療費控除を受ける場合も、確定申告が必要です。
確定申告をしなくても、申請書を申し込んだ自治体に送るだけで控除手続きが完了するため、会社員で確定申告する必要のない方には、こちらの制度の利用がおすすめです。さらに自治体によっては、マイナンバーカードがあれば、オンラインで申請が完了する場合もあります。
納めたお金はどうやって使われるの？
ふるさと納税をすると、食べ物や家電などさまざまな返礼品を受け取れることは、テレビなどでも紹介されているためご存じの方も多いでしょう。しかし、寄付した全額が返礼品にあてられるわけではありません。
寄付額の上限30％までの選んだ品物が返礼品として受け取れます。残りの使い道は、諸経費のほか、自治体の活性化などに利用されます。使い道は申し込み時に選択できるため、何に役立ててほしいかは、申し込みをした方が選択可能です。