▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
副業による収入と確定申告
一般的に、副業として得た収入は「事業所得」か「雑所得」に分類されます。アクセサリーを制作して販売する場合、規模や継続性の有無によって変わる可能性がありますが、多くの場合は雑所得として扱われます。
会社員が副業で収入を得た場合、以下の条件に該当すると確定申告が必要です。
・副業による所得（雑所得）が年間20万円を超える場合
・給与を1カ所から受けており、かつ、20万円を超える所得（給与や退職所得以外）がある場合
国税庁によると、インターネットのオークションサイトやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引の「衣類・雑貨・家電などの資産の売却による所得」は非課税になるとされています。
ただし、販売を継続していると、営利目的であるとみなされ、課税対象となるため注意してください。
アクセサリー販売で年間25万円の収入があった場合
今回の「会社員が副業としてメルカリで手作りアクセサリーを販売し、年に25万円ほどの収入がある」ケースについて考えてみましょう。
注意すべき点は、確定申告の要否を判断する際には「収入」ではなく「所得」が重要ということです。所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額を指します。アクセサリーを制作して販売する場合、以下のような経費が必要でしょう。