4月から新社会人になる子どもから「生活費が不安だから仕送りが欲しい」と言われました。一人暮らしの生活費は「初任給」を上回るのでしょうか?
新社会人として一人暮らしを始める子どもを持つ親にとって、仕送りの必要性は気になるポイントかもしれません。とくに「生活費が不安だから仕送りが欲しい」と子どもから相談された場合、初任給だけでは本当にやりくりが難しいのか、悩む人も多いでしょう。   そこで本記事では、新社会人の平均初任給と平均支出額などを解説します。仕送りの必要性を検討する参考としてご活用ください。

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平均初任給は23万6000円

パーソルキャリア株式会社「2022年 初任給実態調査の詳細レポート」によると、2022年の新規卒業者の平均初任給は23万6000円、平均手取りは19万7000円でした。
 
ただし、初任給は学歴によっても異なります。同資料によると、最終学歴が大学院修了者、大学卒業者、専門学校卒業者の平均年収は、表1の通りです。
 
表1

学歴 平均初任給
大学院修了者 24万8000円
大学卒業者 23万2000円
専門学校卒業者 19万7000円

出典:パーソルキャリア株式会社 Job総研「2022年 初任給実態調査の詳細レポート」を基に筆者作成
 
なお、手取りは額面の8割程度が目安とされます。この割合を表1の金額に適用した場合、大学院修了者の手取りは19万8400円、大学卒業者の手取りは18万5600円、専門学校卒業者の手取りは15万7600円です。
 
なお、初任給はそれ以降の給料に比べて引かれる額が少ないようです。そのため、実際の手取り額は、上記の値を多少上回ると考えていいかもしれません。
 

34歳以下・単身世帯の平均支出は約15万8000円

総務省の2022年「家計調査」によれば、34歳以下の単身世帯の平均消費支出は、月15万8198円です。調査元が異なる点には留意するべきですが、前述の学歴別の収入と比べると、専門学校卒業者の推定平均手取り(15万7600円)を上回ります。
 
また、物価の高い地域に住んでいる場合は、平均を上回る支出が生じるかもしれません。こうした不足分を補うために、仕送りを求めるケースもあると考えられます。
 
ただし、平均消費支出15万8198円のなかには、娯楽や趣味などに投じられる「教育娯楽費」(平均2万1908円)も含まれます。削減の余地がある可能性もあるため、節約を徹底すれば、より少ない金額でも生活できるかもしれません。
 

子どもへの仕送りは平均9万2000円