▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
管理職と一般社員の年収差
近年、日本国内における管理職と一般社員の年収差は、各種統計データからも明確に示されています。厚生労働省が発表する「令和４年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によると、一般社員の平均年収は約282万円であるのに対し、課長クラス以上の管理職になると約487万円、部長クラスでは約586万円です。
役職別の賃金を、以下の表1にまとめました。
表1
| 部長級 | 課長級 | 係長級 | |
|---|---|---|---|
| 男性 | 約593万円 | 約496万円 | 約379万円 |
| 女性 | 約520万円 | 約435万円 | 約338万円 |
| 男女計 | 約586万円 | 約487万円 | 約369万円 |
※厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査 結果の概況」を基に筆者作成
このように、管理職と一般社員の間には、少なくとも200万円以上の収入差が生じている可能性があります。
昇進に伴う収入の変化
昇進に伴う収入の変化は、基本給の増額だけでなく、役職手当や賞与の増加といった形で現れることがあるようです。
厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査 結果の概況」による役職別の賃金を見てみると、昇進とともに賃金が100万円程度増加していることが分かります。
ただし、昇進に伴って求められる責任や業務負担も増え、残業代がつかなくなるケースもあるとされています。そのため収入増だけでなく、仕事の質や生活スタイルの変化なども考慮して昇進を判断することが重要だと考えられます。