iDeCoプラスのメリット・注意点は、事業者、従業員それぞれあります。
＜事業者側のメリット＞
金銭面では、企業型確定拠出年金に比べ導入しやすい、制度利用に運営管理コスト（事業主の支払うコスト）がない、そして掛金の全額が損金算入できますし、同額の賃上げに比べて会社負担の社会保険料の増額の抑制というメリットがあります。
また、福利厚生の充実にもなりますので、人材確保や定着につながるメリットもあります。
＜事業者側の注意点＞
対象にできる従業員がiDeCo加入者に限られますので、従業員全員が満足できる制度にはならない、社内規程の再整備、給与天引き等の事務負担が発生する点が挙げられます。
＜従業員側のメリット＞
金銭面では事業主が拠出した掛金も本人が管理・運用できるので、好調な成績を収めれば、年金資産の増加が見込まれ老後の資産形成に好影響を及ぼします。さらに、税制でも掛金は全額小規模企業共済等掛金控除として所得控除され、運用益は非課税ですのでこちらも好影響を及ぼします。
同様に、60歳以降に給付を受けるときは、年金で受け取る場合は公的年金等控除、一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象となりこちらも節税効果が見込まれます。また、仮に転職・離職した場合には年金資産の移換ができるメリットもあります。
＜従業員側の注意点＞
一般のiDeCoのデメリットである60歳まで引き出せない、元本割れリスク、運用手数料等加入から受け取りまでの手数料負担の3つがあります。運用成績しだいでは資産が減少します。もちろん、これを機に加入する場合はiDeCoの仕組みを理解しなければなりません。
最終的には自身の判断
この制度も利用するか否かは従業員ご自身の判断となります。せっかく会社が導入してくれた福利厚生制度ですので、iDeCoについてご自身で勉強した上で加入を前向きに検討してはいかがでしょうか。