▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？
クレジットカードの現金化を避けるべき理由
クレジットカードの現金化を明確に違法とする法律はありません。現金化は、取り引き内容だけでは「買い物をしたが不要になったので売っただけ」や「キャッシュバックを受けただけ」のように問題がないような体裁がとれます。意図的に現金化したのか、結果的に現金化になったのかの線引きが難しいのです。
しかし、明確に違法ではない行為だとしてもリスクはあり、避けるべき理由があります。
クレジットカード会社の規約違反と信用情報への影響
クレジットカードの現金化は、カード会社の利用規約に違反する行為です。現金化が発覚すると、カードの強制解約、残高の一括請求、信用情報機関への登録などのペナルティを受ける可能性があります。その結果、信用情報に傷がつき、ローンやクレジットカードの利用が制限されることもあるでしょう。
経済的な損失の増加や犯罪に巻き込まれるリスク
現金化したとしても購入金額よりも少ない金額しか手に入らないため、結果的に損をします。また、現金化を行った時点で、その商品の購入代金の支払い義務も発生しているため、先々の返済負担も増加します。リボ払いを利用する場合、利息も発生し、さらなる支払い負担も増えるでしょう。
悪質な現金化業者だと、個人情報やカード情報が不正利用され、詐欺や犯罪行為などの被害にあう可能性も高くなります。