今回の「教育無償化」制度は、多子世帯にとって非常に良い制度のように見えますが、いくつかの注意点があります。特に重要なのが、「同時に3人以上の子どもを扶養していること」が条件である点です。
例えば、3人兄弟のうち長男が大学を卒業し、社会人となった場合、扶養している子どもが2人になり支援対象から外れてしまいます。この制度の設計は「同時に3人以上の教育費がかかる家庭」を優先するという考え方に基づいています。
また、年齢差や学年の違いによっても支援を受けられる期間が変わるため、家庭ごとに計画を立てる必要があります。事前に制度の詳細を確認し、自分たちの家庭が適用されるかをしっかり検討しましょう。
国の制度を最大限活用しながら計画的に教育費の備えをすることが大切
2025年度から開始される新たな政策は、多子世帯にとって大きな支援となる制度です。現行制度では支援の対象にはなっていない中間層以上の多子世帯にとっては、昨今の物価高騰などで家計負担が増す中、非常にうれしい支援となります。
一方で、支援を受ける条件面などはよく理解する必要があります。また、国の制度は永続するとは限りません。今後、改定される可能性もあります。使える制度は最大限活用しつつ、状況変化に耐えられるよう、自助努力で教育費を備えることも大切でしょう。
出典
文部科学省 高等教育の修学支援新制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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