▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？
物価高騰が家計に与える影響
2023年以降、食品や日用品の価格が上昇し続けています。特に共働き家庭では、育児や住宅ローンといった固定費が大きいため、物価上昇の影響を受けています。総務省統計局の「家計調査（二人以上の世帯）2024年（令和6年）9月分」によると、二人以上の世帯の消費支出は28万7963円となっており、前年同月と比較して1.1%減という結果になりました。
物価上昇により、多くの家庭で支出の見直しが行われ、必要不可欠なものへの支出が優先される傾向があります。
服の購入を控える家庭が増加中。どれくらいが「普通」なのか？
多くの30代共働き世帯では、1着あたりの予算を「5000円以内」に抑える人が増えています。株式会社モデル百貨が洋服代などファッションにかけるお金について20～40代男女1200人に調査した結果、ファッションにかけるお金の月平均は5141円となりました。内訳をみてみると、洋服代3304円、その他のファッションアイテム代1837円です。
続いて30代男女の結果は、男性が5897円（洋服代は3541円）、女性が5232円（洋服代は3450円）となっています。アンケート結果より、30代の共働き家庭で洋服代を5000円以内に抑えているのは、一般的だといえます。