もし、政府が高騰するガソリンに対して出しているガソリン補助金がなくなった場合、補助金がなくなった分が商品の価格に転嫁される可能性があります。
 
1リットルあたり17円程度だとしても、積み重なることで家計への負担が重くなる可能性があります。2025年2月3日に資源エネルギー庁が公表した、全国のレギュラーガソリンの店頭小売価格は1リットルあたり184.6円なので、補助金がなくなったら201.6円となります。10パーセント近く値上がりとなってしまうのです。
 
ガソリンにはガソリン税という税金が課せられており、燃料価格の高騰とともに「暫定税率」の話題がよく持ち上がります。暫定税率が撤廃されれば1リットルあたり約25円ガソリンが安くなるので、撤廃を望む声が日本自動車連盟（JAF）からも上がっています。
 
ガソリン価格は私たち一般消費者の家計に直結すると言っても過言ではありません。今後も注目していくテーマと言えるでしょう。
 

まとめ

車に不可欠のガソリンは、車の所有の有無にかかわらず、すべての国民や国民生活にとってなくてはならない存在といえます。そのガソリン価格が、ガソリン補助金の減額もあって上昇傾向にあります。
 
相場変動で価格が上がるのは致し方のないことではありますが、国民の生活費に直結する大きな問題です。特にガソリン税の暫定税率については、ガソリン価格が上がっている今こそ政府に積極的な議論をして欲しいものです。
 

出典

資源エネルギー庁 燃料油価格激変緩和補助金
資源エネルギー庁 石油製品価格調査
 
執筆者：宇野源一
AFP

【関連記事】

  • ハンズフリーで通話しながら運転する人をよく見かけます。通話なら違反ではないのでしょうか？
  • 車は「5年おき」に買い替えるのがお得？ 10年乗る人とは「400万円」の差に!? メリットについても解説
  • コンビニに車を停め、近くの「ラーメン屋」へ！→無断駐車で「罰金1万円」請求されたけど、払う必要はある？ コンビニで「缶コーヒー」を買えば問題ないの？