平均年収を上げることで年金受給額を増やすことができますが。毎月20万円を受け取ろうとすると現役時代の平均年収が800万円ほど必要になります。
 
また、被保険者が亡くなると受給額が減少してしまうため、公的年金に偏重して老後の備えを行ってしまうと被保険者の死亡を境に遺族の生活が苦しくなってしまうおそれがあります。
 
iDeCoなどの複数の年金制度を活用し、死亡保障も備えつつ老後資金の準備を進めることをおススメします。
 
執筆者：菊原浩司
FPオフィス Conserve&Investment代表

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