「高額療養費制度」の見直しで「がんの治療費」が上がる!? 現役世代の民間保険も見直さないといけないの?
高額療養費制度の負担上限額の見直しが検討され、2025年8月の引き上げは見送りとなりました。しかし、医療費の自己負担が重くなる可能性はまだ残されています。実際に制度が改正されたら、個人の負担額がどのくらい上がるのか心配されている方も多いのではないでしょうか。   本記事では、高額療養費制度の見直しで医療費の負担はどう変わるのか、考えられる今後の対策について解説します。

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高額療養費制度の見直しで負担額が変更に

高額療養費制度とはどんな制度?

高額な医療費がかかったときに金銭的負担を軽減できるよう、決められた一定額以上は負担しなくてもよい公的制度です。
 
同じ月(1日から月末まで)に、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が一定の自己負担限度額を超えた場合、一度支払った超過分が払い戻しされます。
 
※入院や手術など高額な医療費が予想される場合は、初めから限度額までの支払いで済むよう「限度額適用認定」の手続きができます。限度額適用認定証を提出するか、マイナ保険証を導入している医療機関であれば、マイナ保険証の提示だけで手続きは完了です。
 

医療費負担はどう変わる?

高額療養費制度の見直しによる変更点は、大きく次の2つです。
 
1. 自己負担限度額の引き上げ
70歳未満の方を対象に、2025年8月から段階的に引き上げが行われる見込みです。中央値と思われる年収約370万〜770万円の世帯では、2025年8月にまず約10%引き上げられ、負担額は8万100円から8100円増の8万8200円になります。最終的には2027年8月にかけて、3段階でさらなる引き上げの予定です。
 
図表1

適用年収区分 ひと月の自己負担上限額(世帯ごと)
現行 2025年8月~
年収約1160万円以上 25万2600円 29万400円(+3万7800円)
年収約770万~1160万円 16万7400円 18万8400円(+2万1000円)
年収約370万~770万円 8万100円 8万8200円(+8100円)
年収約370万円未満 5万7600円 6万0600円(+3000円)
住民税非課税世帯 3万5400円 3万6300円(+900円)