▼「大学無償化制度」の対象者とは？ 年収要件や注意点を解説
大学進学率の実態
日本全国で大学進学率は年々上昇傾向にあるようですが、都道府県ごとにその割合は大きく異なります。文部科学省の「大学等進学者数に関するデータ 関係」によると、2022年は東京都の大学進学率は77％で、全国トップでした。
大学進学率には地域差があり、教育環境や経済的要因、家族の価値観などが複雑に絡み合って生じています。都市部は大学や専門学校が多く、交通の便もよい傾向があるため、比較的進学しやすいのが特徴だと考えられます。一方で、地方は大学までの距離が遠く、通学が難しいという実態や、そもそも進学先の選択肢が少ないといったこともあるようです。
こうした現状を踏まえ、各都道府県の進学率の差を理解することは、日本の教育格差の解消に向けた重要な一歩となる可能性があります。
都道府県別に見る上京率の現状
大学進学時に地元を離れて大学へ進学する割合は、各都道府県によって大きく異なります。文部科学省のデータによれば、流入超過の都府県は10、流出超過の道府県は37です。
上京というくくりでは、東京都には7万5088人が他府県から流入しています。一方、静岡県からは9166人、茨城県からは7508人、長野県からは5359人が県外へ流出しています。
大学進学に伴う費用と上京にかかる追加負担
大学進学にかかる費用は、授業料や教科書代、施設費などが主ですが、上京する場合は、それに加えて生活費や引っ越し費用が大きくのしかかると考えられます。公立大学に通う場合でも、4年間で約254万円、私立大学では約470万円が必要とされています。
さらに上京して1人暮らしをする場合、家賃や光熱費、食費などが必要です。首都圏では特に家賃が高い傾向にあり、都心部では相場として月10万円以上ということも珍しくありません。
独立行政法人日本学生支援機構の「令和4年度 学生生活調査結果」によると、仕送り額の平均は月に約9万円で、保護者の負担は非常に大きくなります。奨学金を借りる学生も増えているようですが、卒業後の返済が重荷になるケースもあり、上京するには経済的覚悟が必要なのが実情です。