出典：人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み（国家公務員モデル給与例）」より筆者作成
この表からは、年齢や役職に応じて昇給すれば、着実に年収が上がっていく仕組みになっていることが分かります。
国家公務員の給与の特徴
国家公務員の給与の最大の特徴は、民間企業と比べて景気変動の影響を受けにくく、安定した収入を得られることです。
民間企業では、業績によって昇給やボーナスが変動します。一方で国家公務員の給与は、民間企業の平均給与と法律に基づいて決定されるため、安定性が高いといえます。
また、給与体系は年齢や勤続年数に応じて昇給する年功序列型の仕組みが基本です。給与水準も法律や規則によって明確に定められているため、透明性が高いのも特徴です。
さらに、住宅手当や扶養手当など福利厚生制度が充実しており、公務員としての生活基盤がしっかりと支えられています。
令和7年4月にも給与制度のアップデートを実施予定
人材確保の難しさなどから、国家公務員の給与制度も見直しが進められており、新卒初任給の引き上げや扶養手当の改定が実施されています。
まず、新卒初任給は、民間企業の初任給水準の上昇に対応するため、10％以上の引き上げが行われました。扶養手当に関しても、子ども向け扶養手当が月額1万円から1万3000円に増額されています。一方で、受給する職員が減少傾向にあった配偶者向け扶養手当は廃止されました。
さらに、勤勉手当の評価制度も変更され、最上位の成績区分に属する職員に対しては、従来の2倍から3倍の支給額へと引き上げられる予定です。これにより、成果を出した職員がより高く評価される仕組みへと変化しています。
これらのアップデートによって、従来の年功序列型の給与制度から、時代に合わせた職責や業績に応じた給与体系への変化が始まっていることが分かります。