テレビを処分したのでNHKの受信料を解約しようと思いましたが、「売却証明」が必要と言われました。本当に手続きが進まないのでしょうか？

NHKふれあいセンター（0120-222-000）に電話をし、解約手続きがしたい旨を伝えましょう。電話では今後テレビを購入するかどうか、電話番号や住所などの個人情報が聞かれます。申し込み後1～2週間で解約届が郵送されるので、必要事項に記入し、返送しましょう。
 
ここで1つ気をつけなくてはいけないのが、テレビを廃棄したという証明（売却証明）が必要なことです。売却証明がない場合は手続きが進まないため、家電リサイクル券や廃棄・譲渡証明書などの証明書は捨てずにとっておきましょう。
 

解約証明書の入手方法

NHKの解約に必要な解約証明書はいくつかありますが、そのなかでも代表的なものは家電リサイクル券と廃棄・譲渡証明書です。ここでは、2種類の解約証明書の入手方法について解説します。家電リサイクル券と廃棄・譲渡証明書をもらう際の注意点を知っておきましょう。
 

家電リサイクル券

家電リサイクル券は家電の処分をする際に、製造業者等への引き渡しをスムーズに行うためのものです。家電リサイクル券ごとに固有のお問い合わせ管理表番号が印字されているので、必要に応じて引き渡し確認も行えます。
 
この家電リサイクル法に基づく家電リサイクル券は、NHKの受信契約を解約する際に必要な「売却証明」となるため、忘れずに発行してもらいましょう。
 
家電リサイクル券はリサイクル業者などに依頼をして廃棄をする際に、希望をすれば業者が発行してくれます。ただし、テレビの処分費用に加えて家電リサイクル券の事務手数料が発生するので、事前によく確認しましょう。
 

廃棄・譲渡証明書

家電リサイクル券以外にも、業者が発行する受信機廃棄証明書や譲渡証明書も「売却証明」となります。ただし、廃棄・譲渡証明書は基本的に必要とする方のみに発行するもののため、NHKの受信契約を解約する場合は必ず申し出てください。
 
廃棄・譲渡証明書を発行する際には、家電リサイクル券と同様に、テレビの処分費のほかに発行手数料がかかります。事前にいくらかかるのかを確認しておくと、スムーズに手続きできるでしょう。
 

受信設備がすべてないと解約できない点に気をつけよう