▼「3人目3万円」に思わぬ落とし穴！ 2024年12月に前倒しになった「児童手当拡充」の注意点
幼児教育・保育の無償化とは？
以下、概要について詳しく見ていきます。
1．対象者
子どもが満3歳になってから迎える4月1日から無償化が開始されます。終了は、小学校入学前までとなり、合計3年間が無償化の期間です。
なお、この3年間については、保護者の所得制限はなく、すべての世帯が対象となります。また、住民税非課税世帯は、これに加えて、0～2歳までの期間についても無償化の対象です。
2．対象となる費用
（1）幼稚園については、月額上限2万5700円です。
（2）通園送迎費、食材料費、行事費などは、無償化の対象とはならず、従来どおり保護者が負担します。
ただし、副食（おかず・おやつ等）の費用については、年収360万円未満相当世帯と全世帯の第3子以降の子どもについては、無償化の対象です。
3．対象施設
幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、障害児発達支援施設などが対象です。
なお、一般的な幼稚園や保育園は、無償化の手続きは不要ですが、手続きが必要となる施設もありますので、詳細はお住まいの市町村に確認をする必要があります。
子育て世代が負担する費用は？
幼児教育・保育の無償化は開始されましたが、子育て世代には、さまざまな経済的な負担があります。以下、子育てにかかる費用を見てみます。
1．0歳児の子育て費用と妊娠・出産費用
0歳児の子育てにかかった、平均費用の総額は年間約50万円。妊娠・出産にかかった平均費用が、約50万円です。これを合計すると、約100万円の費用がかかっています（図表1, 2を参照）。