【離婚の前に準備するべきこと②】新生活の資金の確保

離婚の準備のためにするべきことの2つ目は、別居のための資金を確保することです。

離婚前提の別居を始めるためには、資金が必要になります。

離婚のためにアパートを借りるための敷金礼金前家賃、家具家電を揃える、最低限の生活雑貨や生活用品を揃えるなどなど。

別居を始めて生活が安定するまでの期間は、子供の環境が変わったことで体調を崩しやすくなって仕事を休みがちになるので、収入も不安定になりがちです。

最低3ヶ月くらいの期間は働かなくてもなんとかやってけるだけの蓄えも必要です。

こういってことを考えると、離婚前提の別居を始めるためには、専業主婦でも最低でも100万円は資金を用意しておく必要があります。

仕事をしている人は、離婚前提と夫には分からないように内緒の積立を始めるようにしましょう。

専業主婦の人も、できるだけへそくりを作って、夫に内緒の離婚に向けた資金を貯める様に頑張りましょう。

【離婚の前に準備するべきこと③】住まいの確保

離婚の準備のためにするべきことの3つ目は、離婚前提で別居した後に住むための住まいを確保することです。

もしもあなたが今住んでいるところが、妻名義の家だったり、妻の実家なら夫に出ていってもらえばいいのですが、ほとんどの女性は結婚したら夫名義の家か、夫の実家に同居するものです。

なぜか女性の実家で同居することはなくても、男性の実家で同居するのは当たり前というのは、考えてみたら変な風潮ですよね。

そうすると離婚前提の別居を始めるためには、妻の方が家を出ていく必要があります。

もしも実家にそのことができるようなら実家でも良いのですが、実家に頼れない場合もありますよね。

そんな時には自分で新しい部屋を見つける必要があります。

別居後に住む家を見つける時には、職場からの距離や、スーパーやコンビニなどの生活環境、子供の保育園からの距離などもしっかりと考慮しながら、自分の収入の範囲内で生活を圧迫することなく払っていける家賃の物件を見つけましょう。

【離婚の前に準備するべきこと④】行政の支援などを調べる

離婚の準備のためにするべきことの4つ目は、離婚が成立した後に、行政から得られるシングルマザーに対しての支援について前もってよく調べておきましょう。

ほとんどの自治体では、シングルマザーやシングルファーザーに対して片親支援を行なっています。

特に女性の方が経済力が弱いことが多いので、母子家庭には母子家庭手当が支給されるところがほとんどです。

だいたい母子家庭手当はいくらぐらいもらえるのかを調べておきましょう。

また、自治体によっては片親家庭に対して、医療費の補助などもしてくれる所があります。

片親支援の内容は自治体によって違ってくるので、自治体のホームページなどで調べておきましょう。

ホームページでよく分からない時には役所に問い合わせすると色々と教えてくれます。

【離婚の前に準備するべきこと⑤】夫から貰えるお金の確保

離婚の準備のためにするべきことの5つ目は、離婚の前後に夫から貰えるお金を確実に確保できるように準備をしておきましょう。

今まで専業主婦をしてきて、あなたと子供が夫の扶養に入っているのであれば、離婚を前提で別居開始した後でも離婚が成立するまで婚姻費用を請求することができます。

婚姻費用というのは、扶養義務がある相手に対して、生活費を負担する義務を負わなくてはならないというものです。

別居開始してから離婚が成立するまでの期間、夫には支払い義務が生じます。

別居開始後すぐに期間を置かずに婚姻費用は請求することができるので、別居を開始したらすぐに夫に請求しましょう。

金額の目安は家庭裁判所が基準表を出しているのでそちらを参考にして決定しましょう。

請求の仕方はまずは内容証明で請求をして、相手が納得しないようであれば家庭裁判所で調停をしましょう。

離婚が成立したら、子供に対する養育費を夫に請求することができます。

養育費の支払いは分割払いにするとほとんどの場合が途中で支払いが滞ってしまうので、一括払いにしてもらうか、強制的に徴収する効力を持つ公正証書にすることをお勧めします。

養育費についての公正証書の作成については、弁護士か司法書士に相談するのがおすすめです。