▼夫婦2人の老後、「生活費」はいくら必要? 年金額の平均をもとに必要な貯蓄額も解説
日本の経済が発展した場合
厚生労働省のホームページに掲載されている「令和6(2024)年財政検証結果の概要」には、現在30代、40代、50代の方が65歳になったときにもらえる年金額の見通しが紹介されています。
日本の経済が今後大きく成長し、実質賃金上昇率(対物価)が1.5%となった場合(成長型経済移行・継続ケース)、男性と女性がそれぞれもらえる平均年金額1人分の見通しは、以下のとおりとなっています。
<成長型経済移行・継続ケース>
30代
男性:21万6000円
女性:16万4000円
40代
男性:18万円
女性:13万2000円
50代
男性:15万6000円
女性:10万9000円
今後、日本経済が順調に発展していった場合、特に30代など若い世代は、将来もらえる年金額が大きくなります。50代がもらえる年金額と30代がもらえる年金額を比較すると、男女ともに30代のほうが約6万円多くなります。
日本経済の状況が現在と同様に続いた場合
続いて、日本の経済が今後も大きく発展せず、今の状況が継続した場合を見ていきましょう。
過去30年の経済状況が今後も続いたと仮定し、実質賃金上昇率(対物価)が0.5%だった場合(過去30年投影ケース)、男性と女性がそれぞれもらえる平均年金額1人分の見通しは、以下のとおりとなっています。
<過去30年投影ケース>
30代
男性:14万7000円
女性:10万7000円
40代
男性:14万1000円
女性:9万9000円
50代
男性:14万1000円
女性:9万8000円