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「13年目」から増税される自動車税とその理由
自動車税は、車の排気量に応じて科される地方税です。新車登録から13年以上経過したガソリン車やLPG車、11年以上経過したディーゼル車に対して、それぞれ自動車税が増額されます。これは「経年車重課」という制度によるもので、環境負荷の軽減を目的に、古い車両に対する税負担を増やすことによって、より環境に優しい新型車への乗り換えを促進するものです。
例えば、普通自動車（排気量1000cc超～1500cc以下 ）の場合、13年未満の自動車税は3万4500円（新車登録が2019年9月30日以前の場合）ですが、13年目以降は約15％の増額となり3万9600円です。
一方の軽自動車（600cc）は約20％の増税となり、1万800円から1万2900円に上がります。13年目以降は毎年増額されるため、長期的にみれば維持費の負担が大きくなる点に注意が必要です。
なお、環境負荷が小さいハイブリッド車や電気自動車は増税の対象外です。
自動車重量税も負担増！ その仕組みとは
13年以上経過した車両は、自動車税だけでなく重量税も増額対象です。重量税は車検時に支払う国税で、車両重量と経過年数に応じて税額が異なります。
例えば、普通自動車（車両重量0.5t～1t未満）の場合、13年未満では車検ごとに1万6400円が必要ですが、13年目以降は約40％増額されて2万2800円に引き上げられます。
また、18年目を超える車両に対しては13年目以降の税額から約10％増額されて2万5200円です。一方の軽自動車（600cc）も、13年未満は6600円、13年経過で8200円、さらに18年経過で8800円と増加します。
車検費用や自動車税が増えることを念頭に置いて、維持費全体を見直す必要があります。