ヤマト運輸vs佐川急便、利益率では佐川が勝利?!

「モノ」を円滑に移動させる「物流」は経済に不可欠の存在で、「産業の血液」とも呼ばれます。今回は、物流大手2社「ヤマト運輸」と「佐川急便」の業績を比較してみましょう。

ヤマトと佐川　業績比較

まずはヤマト運輸と佐川急便の業績を比較しましょう。双方グループ全体の「売上高」と「取扱数量」を、直近の本決算「2020年3月期」で比較します。

高シェアはヤマト　ヤマト売上：1.6兆円　佐川：1.2兆円

決算を比較すると、シェアが高いのはヤマト運輸だとわかります。売上高、取扱数量ともにヤマト運輸の方が大きくなりました。

利益率は佐川　ヤマト営業利益：447億円　佐川：754億円

利益面では佐川急便の方が大きくなりました。本業の利益を示す「営業利益」、本業以外の利益も含めた「経常利益」の両方で、佐川急便の方がクロネコヤマトより大きい数値となりました。

ヤマト運輸は構造改革中で、人件費などの上昇から約136億円の減益となっています（2019年3月期は約583億円の営業利益）。ただし、減益分を差し引いても佐川急便の営業利益に追いつきません。

効率的に利益を稼いでいるのは佐川急便だといえるでしょう。

コロナは物流にプラス　ヤマトも佐川、どちらも好調

2020年は新型コロナウイルス感染拡大のため、さまざまな企業に影響が及んだ年です。両社の業績がどうなっているか確認してみましょう。

今期（2021年3月期。2020.4～2021.3）の本決算は未発表なので、中間決算（2020.4～2020.9）で比較します。

今期は両社増収増益　「新しい生活様式」で物流ニーズ高い

両社の中間決算を確認すると、どちらも増収増益となっています。特に営業利益は両社とも順調に上昇しており、ヤマト運輸は前年同月比の4.3倍以上になりました。

新型コロナウイルスに対応する「新しい生活様式」の影響で物流の需要が増加。両社とも業績にプラスの影響となったようです。

経産省進める「EC化」　物流は不可欠

ヤマト運輸と佐川急便が好調な理由は、新型コロナウイルスだけではありません。政府が推し進める「EC化」が業績を後押ししています。

経済産業省は、インターネット利用人口の増加などを背景に、日本のEC化を推し進める立場です。

ECとは「イー・コマース（電子商取引）」のことで、端的にいえば「インターネット上の個人消費（買い物やサービスの利用）」を指します。

経済産業省によると、ECの市場規模は2010年時点で7兆7,880億円でしたが、2019年時点では19兆3,609億円まで拡大しました。9年で約2.49倍であり、1年あたり10.67％もの成長を果たしています。

ECでは商品を購入者まで運ぶ物流サービスが不可欠です。拡大するEC化が物流大手の両社を成長させたと考えられます。

日本のEC化率は諸外国と比較するとまだ低い水準です。今後EC化が諸外国並みに進む場合、ヤマト運輸と佐川急便の業績はさらに成長するかもしれません。