独立行政法人日本学生支援機構では、経済的な理由などで返済が苦しくなったときの対応策として「減額返還制度」を利用できる場合があります。月々の返済額を減らして返還期間を最長15年(180ヶ月)まで延長することが可能なため、要件を満たしているか確認してみるとよいでしょう。
また、事情によっては返還期限の猶予を願い出ることで一定期間返還を先送りにすることが可能なケースもあります。延滞してしまうおそれがあるときは、早めに手続きを行うことをおすすめします。
平均返済期間は約14.5年なので22歳から返していれば37~38歳ごろ返済し終えると考えられる
大学進学時などに奨学金を借りた人は「周囲の人たちは返し終えているのに自分はまだ残っている」と心配になることもあるかもしれません。
今回参照した調査の結果によると奨学金の平均返済期間は「14.5年」ということなので、22歳で大学を卒業したときに返し始めていれば、37~38歳ごろに返済が終わると考えられます。
ただし、所得に応じて月々の返済額が決まる「所得連動返還方式」を利用している場合は返済期間が長くなる可能性もあるため、確認してみるとよいでしょう。
もし、経済的な事情などにより返済が厳しくなったときは、月々の返済額を減らしたり、返還期限の猶予を願い出たりすることもできるため、検討をおすすめします。
出典
独立行政法人日本学生支援機構 日本学生支援機構について(令和5事業年度業務実績等) 奨学金の現状・概況 奨学金の貸与状況(7ページ)
労働者福祉中央協議会 奨学金や教育費負担に関するアンケート報告書 2022年9月実施 【第1章 奨学金制度の利用状況】(5~6ページ)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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