将来的には自分の子どもを私立学校に通わせたいという人もいるでしょう。その場合に重要なポイントが、学費をいかにして準備するかです。世帯によっては、計画的な貯金が必要かもしれません。
 
教育費を貯金する際は、必要な金額を具体的に把握することが重要です。目標額が明確になることで、貯金の計画も立てやすくなります。
 
子どもの進学までに時間があるのなら、毎月決まった金額を教育費として貯蓄する「学資保険」や、一定額までの運用益が非課税となる「NISA」などが有効です。ただし、学資保険を途中解約すると、解約返戻金が支払った保険料の総額を下回るケースがあります。また、NISAも元本保証はないため、利益が出るとは限らない点に注意してください。
 
貯金や資産運用で賄えない場合は、奨学金なども選択肢に入るかもしれません。世帯収入の条件などを満たせば返済不要の奨学金も利用できるケースがあるため、条件などを事前に確認しておくとよいでしょう。
 

私立の幼稚園と小学校を同時に利用できる世帯の年収は、日本国民の上位1.3％に該当する可能性がある

2人の子どもを私立の幼稚園と小学校に同時に通わせる場合、年間学費は平均217万5450円かかる可能性があります。「教育費は世帯年収の1割程度」の目安にのっとれば、世帯年収は2175万4500円であり、日本国民の上位1.3％に該当すると考えられます。ただし、貯蓄を切り崩しているケースや、節約をしているケースなども考えられるため、一概に高収入とは断言できないでしょう。
 
なお教育費を貯めるためには、必要な金額を具体的に把握することが大切です。現在の収入と貯蓄で賄えそうかを確認し、不足が見込まれる場合は、学資保険やNISA、奨学金などを活用できないか確認するとよいでしょう。
 

出典

文部科学省 令和5年度子供の学習費調査の結果を公表します 【調査結果のポイント】 1 学習費全体の状況 表1 学校種別の学習費総額（1ページ）
厚生労働省 2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況 2 所得の分布状況 図9 所得金額階級別世帯数の相対度数分布（10ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー