ポイント付与の廃止をふまえて、自治体によっては取り組みの見直しが始まっています。大手サイトの委託を縮小して、県営サイトの立ち上げを進めている自治体もあるようです。さらに、寄付の使い道を明らかにすることで、応援や共感による寄付集めも検討されています。
 
このように、返礼品に頼らずに寄付を集める対策が練られており、自治体によっては寄付者のアイデアなども生かす取り組みもされています。ふるさと納税は仲介サイト以外にも、自治体のサイトや郵送のほか、ファクスやメールなどでも申し込みが可能です。
 
詳しくは各自治体に問い合わせてみてください。
 

返礼品の割合引き下げやワンストップ特例制度の廃止

ふるさと納税の見直しはポイントだけでなく、高額な返礼品やワンストップ特例にも及んでいます。現状では返礼品の内容によって寄付する先が決められる傾向にあるため、返礼品の競争が激しくなっている状況です。返礼品の競争をおさえるために、寄付額に対する返礼品の割合を下げることが決定されました。
 
また、ふるさと納税は収入の多さで寄付する額の上限を高く設定しているため、高所得者になるほど高額な返礼品を受け取ることが可能です。そのため、公平性に問題があるとして、特例控除額に上限が設定されることになりました。
 
さらに、ワンストップ特例制度はふるさと納税をした後に確定申告をしなくてよい便利な制度ですが、地方自治体の収支が減少するうえに書類の確認作業が負担となっています。この状況をふまえて、ワンストップ特例制度は廃止されることになりました。すでに、令和5年のワンストップ特例申請は受け付けをストップしています。
 

ふるさと納税のポイント付与は2025年10月1日以降停止

ふるさと納税の返礼品における競争の激化により、仲介サイトのポイント付与は2025年10月1日から廃止されることになりました。ふるさと納税の目的は地域の活性化や被災地支援でしたが、返礼品の競争や仲介サイトへ支払う委託料などの負担から経費が増えて、寄付を活用するのが難しくなったためです。
 
しかし、ふるさと納税で日本全体が活発になることは変わらないので、応援したい自治体を応援することがよいのではないでしょうか。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー