労働基準法では、従業員に対して付与すべき有給休暇の日数が決まっています。しかし、会社の意向次第では法律で定められている日数以上の有給休暇を付与することも可能だとされています。会社が余分に与えた有給休暇については法的な拘束力がないため、買い取れるのです。
有給休暇は2年で時効を迎え、消滅します。時効を過ぎた有給休暇は法的な拘束を受けないため、会社が買い取ることも可能なようです。
会社は従業員との雇用関係が消滅、つまり退職した時点で有給休暇による休暇を与える必要性がなくなります。そのため、退職時に消化できない有給休暇を会社が買い取ることができるのです。
退職時に有給休暇を消化をするケースが一般的ですが、引き継ぎなどの都合により有給休暇が余ってしまうこともあるでしょう。その場合には、有給休暇の買い取りができないか会社に確認してみることをおすすめします。
ただし、法的には認められているケースでも、有給休暇の買い取りはあくまで任意であり、会社の意向次第であることに留意しましょう。
有給休暇の買い取り金額は？
根本的に、有給休暇を買い取る場合の金額に決まりはなく、会社次第といえます。当人の給与を参考にするケースも多いため、明確な相場もないといえるでしょう。
一般的な買い取り金額は、当人の月の賃金を労働日数で割った金額だとされているようです。例えば月給が40万円で労働日数が20日間の場合、2万円です。
また、直近3ヶ月間の賃金を総日数で割った平均賃金で支払われるケースもあります。例えば、3ヶ月間の賃金が総額100万円で総日数が91日の場合、約1万円になります。
なお、会社によっては有給休暇の買い取りにおける対応方法と共に、買い取り金額が就業規則などに記載されているケースもあるようです。