世帯主を決める際は、法的な決まりがないため家族で話し合う必要があります。その際、夫婦のどちらが世帯主になるか悩むこともあるでしょう。
共働きでどちらか一方が扶養の範囲内で働いている場合は、世帯主の扶養に入ることで保険料を負担する必要がなくなるとされています。どちらも扶養に入れない場合は、お互いの会社の福利厚生をチェックして、メリットの大きい人が世帯主になるとよいでしょう。
どちらかが退職して独立する予定がある場合や、フリーランスで収入が安定しない場合などは、安定した収入のある人にしておくと安心できる可能性があります。
世帯主は最も年収が高い人と決まっているわけではないため、税負担や会社の福利厚生などを考慮し世帯主を決めよう
世帯主は、最も年収が高い人と決められているわけではなく、夫婦どちらが世帯主になっても問題ありません。
例えば安定した収入のある人や、福利厚生が充実した会社に勤めている人が世帯主になることで、さまざまなメリットが得られる場合があります。また、扶養範囲内で働いている場合は、扶養者が世帯主になるとよいでしょう。
それぞれのご家庭で収入や家族構成などが異なるため、どちらが世帯主になるべきか話し合って決めましょう。
出典
厚生労働省 2023（令和５）年 国民生活基礎調査の概況 用語の説明
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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