iDeCoは年金制度であるため、受取時に課税対象になります。しかし、年金での受け取りなら公的年金等控除、一時金での受け取りなら退職所得控除を利用することで納める税金が安くなります。
例えば年金受け取りを選択した場合、合計の収入額が65歳未満なら60万円以下、65歳以上なら110万円以下でのみ、所得が0円になって所得税や住民税はかかりません。
一方の退職所得は「（収入−退職所得控除額）×1/2＝退職所得」という計算式で所得が計算されます。
加入者期間が20年以下であれば「40万円×加入者期間（80万円未満の場合は80万円）」、20年超であれば「800万円＋70万円×（加入者期間−20年）」と控除額が適用されるため、20年を超える期間にわたって加入することで課税額を安く抑えられます。
今後パート社員などで働くなら所得控除の恩恵は受けられる
今は仕事をしていなくても、近い将来にパート社員やアルバイトなどで働くケースもあるでしょう。
パート社員の人は年収103万円を超えると所得税が発生しますが、iDeCoに投資していれば年収103万円を超えた場合でも所得税を抑えることができます。
まとめ
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金の全額が所得控除になります。課税所得が減少することで所得税や住民税が安くなるメリットがありますが、仕事をしていない専業主婦は対象外です。
とはいえ、ほかにも「運用期間中は利益が非課税になる」「受取時にも税制メリットがある」などのメリットがあり、将来的にパート社員などで働くことになれば所得控除のメリットも得られます。
専業主婦が老後に受け取れる年金は基本的に老齢基礎年金のみであるため、老後の収入を増やす意味でも、専業主婦（夫）は積極的にiDeCoの利用を検討してみましょう。