施設別の費用相場
リフォーム資金200万円以下を前提にすると、入居できる老人ホームは限られます。公的施設の費用は安いものの、要介護が条件です。したがって、要介護でない人は民間施設を検討しましょう。
対象となる施設別の費用の相場は、図表1のとおりです。
【図表1】
| 介護付き有料老人ホーム | 住宅型有料老人ホーム | サービス付き高齢者向け住宅 | シニア向け分譲マンション | |
|---|---|---|---|---|
| 入居一時金 | 0～数千万円 | 6～数百万円 | 15～50万円 | 物件購入費 1000万～数億円 |
| 月額費用 | 12～40万円 | 12～24万円 | 5～40万円 | 10～20万円 |
リフォーム費用と施設費用の比較
高齢者向けに自宅をリフォームする場合にかかる費用は、バリアフリー化や手すりの設置、車いすを使用するための床の強化費用などです。総務省の「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」によると、高齢者向けの設備のある住宅は全体の約56％にのぼるため、将来に備えたリフォームの必要性は高いといえます。
また、200万円の予算でも、実際に支払う金額が大きくなることも考えられます。一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「2020年度 住宅リフォームに関する消費者実態調査 結果報告書」によると、リフォームの予算平均279万円に対して実際にかかった平均費用は356万円でした。
リフォーム予算が200万円であれば、ほとんどが施設の一時金の範囲内となります。一方、施設の月額費用は食事の費用を含めた生活費となるので、入所後も大きな差はありません。
つまり、リフォーム費用と一時金を比較して施設を選択することになります。費用は施設によって一時金の費用が大きく異なるので、予算に合った施設が近くにあるかを調べて検討しましょう。将来要介護になった場合を考慮するのであれば、自宅を売却して一時金を捻出することも視野に入れてください。