18歳未満の未成年の場合、親の同意を得ずに契約をすると民法で定められた「未成年者取消権」を根拠に請求を取り消せます。しかし、子どもが親のアカウントでゲームにログインした場合、「未成年が課金をした」と証明することが難しくなります。未成年が課金したと証明できないと、返金が認められない場合もあります。
契約を解除したスマホでも、クレジットカードを登録しているスマホなら、課金される可能性があります。子どもにスマホを渡す場合はクレジットカードの情報を消しておく、課金ができないようにするなどの対処が必要です。
子どもの高額課金を防ぐ対策方法
子どもの高額課金を防ぐには、ペアレンタルコントロール機能の設定やクレジットカードへのアクセスを難しくすることが有効です。ペアレンタルコントロール機能を設定すれば、保護者が子どものスマホ利用に制限を設けられます。
また、子どもは親のやることをよく見ているため、パスワードを容易に突破してしまうケースも珍しくありません。子どもの課金を防ぐには、「パスワードを複雑なものにする」「パスワードを定期的に変更」「二段階認証の設定」「子どものスマホにクレジットカード情報を登録しない」「課金するときにパスワード認証を必要とする設定にする」などといった対策が必要です。
子どもにスマホを持たせる際は課金できないよう対策が重要
クレジットカードでの課金は、お金を使っている実感が薄いため「気が付いたら高額な課金をしていた」といったケースも珍しくありません。また、ゲーム以外にも配信に「投げ銭」という名の課金をする子どももいます。
クレジットカードを無断で使用されても、基本的にはカード契約者に過失がなければ補償・返金が可能です。ただし、明らかに推測されやすい暗証番号の設定や、カードの裏面に暗証番号を書いていたなどの「管理不足」と判断された場合は、補償されない可能性もあります。子どもにスマホを持たせる場合は必ず、課金できないように対策をしましょう。