その一方で、子どもにスマホを持たせることに抵抗や不安を感じる保護者も少なくないようです。前述の東京都生活文化スポーツ局による調査で、「スマホを子どもに持たせる不安の理由」としてもっとも多かったのは「メールやSNSが原因で友達等とトラブルにならないか」というものでした。
具体的には、未成年が閲覧するにふさわしくない画像や動画・コンテンツなどに触れてしまう危険性のほか、個人情報などを他人に教えてしまう、もしくはさらされてしまうといったトラブルが実際に発生していることが原因として挙げられます。
こうしたトラブルに巻き込まれることなく、こどもたちが安全に安心してインターネットを利用するには、保護者がその特徴や、様々なリスクについて理解しながら、こどもを見守ることが重要です。
具体的には、保護者による「フィルタリングの利用」、保護者と子どもが相談しながらスマホの使い方に関する「ルール作り」をすることなどが大切です。
大人の知らない間に子どもが高額課金をしてしまうトラブルが増加中！
また、保護者が感じる不安の上位には、「アプリやゲームの購入・課金等により、多額の請求が届かないか」といった内容も含まれました。実際に、独立行政法人国民生活センターでは同様のトラブルで問い合わせが届いており、「未成年者が親の同意を得ずに契約した場合、民法で定められた『未成年者取消権』によってその契約を取り消すことができます。」と回答しています。
ただし、すべての事例に対して未成年者取消権が有効であるとは限りません。例えば、操作をしたのが子どもであったとしても、保護者のアカウントを通じて課金された場合は取り消しが認められないケースもあるようです。もしも事実確認が取れず課金取り消しができない場合は、弁護士に相談することでサービス提供会社との交渉や事実確認などを代行してもらう、という選択肢もあります。
このようなトラブルを未然に防ぐため、スマホを買い与える前にまずはルールの取り決めをしたり、課金額を制限する機能を利用したりするなど、準備を整えておくと安心です。