贈与税を節税するにはいくつかのポイントがありますので、確認していきましょう。
 
住宅資金の贈与に関しては特例がありますが、一般的な贈与の場合、110万円の基礎控除の活用が有効です。
例えば、200万円を一気に贈与した場合には贈与税がかかりますが、3年間に分け、80万円、70万円、50万円とした場合には贈与税はかかりません。
 
また、今回のような住宅資金の贈与のほかにも、贈与税がかからない場合もあります。「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの」や、「直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち一定の要件を満たすもの」などがその一例です。
 
このように、住宅資金以外の目的で贈与する場合にも、非課税制度はあります。贈与の目的に応じ、条件や非課税金額について確認しましょう。
 

まとめ

娘夫婦へ住宅取得資金に関して500万円を贈与した場合、特例を利用すれば贈与税が非課税となります。ただし、条件や必要な手続きがありますので、事前に詳細を確認しておくことが大切です。
 
税金の心配をクリアにして、安心してマイホーム購入をサポートしてあげましょう。
 

出典

国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
国土交通省 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
国税庁 No.4405 贈与税がかからない場合
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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