仕送りが贈与とみなされないようにするために、いくつかの注意点があります。
まず、仕送りが扶養の義務のある親に対して行われることが基本です。親を税法上の扶養に入れることができれば、仕送りは贈与とみなされにくいでしょう。
親が税法上の扶養に入るためには、以下の条件を満たす必要があります。
（1）年間所得が48万円以下であること
所得が老齢年金だけであれば、65歳以上の方は受け取る年金額が158万円以下の場合に該当します。
（2）あなたと生計を一にしていること
一緒に住んでいなくても生活を支えていれば認められる場合があります。
扶養の条件を満たせば、仕送りは「扶養義務の範囲内」とみなされるため、贈与税がかかる不安を減らすことができます。
また、仕送りの目的と用途を明確に記録しておくことも重要です。食費、家賃、医療費など、親の生活を支えるための費用として送金していることを示す書類や振込明細を保管しておくとよいでしょう。
そして、銀行振込を利用し、仕送りの記録を残すことも大切です。現金手渡しは支援の証拠が残らないため避けましょう。振込時には「生活費」「医療費補助」など、具体的な名目を明記しておくとより安心です。
まとめ
贈与税には年間110万円の基礎控除があり、この範囲内であれば贈与税はかかりません。ただし、親への仕送りについては、適切な範囲内であればそもそも贈与税の対象外となります。
さらに、親を税法上の扶養に入れることで、仕送りに関する税金の心配を解消できます。仕送りをする際は、金額や用途が扶養義務の範囲内であることを確認し、記録をしっかり残すことで、安心して支援を続けられるでしょう。
親への支援が、思わぬ税金のトラブルにつながらないよう、ルールを理解したうえで取り組んでみてください。