今回は贈与されたお金が110万円以下のため、贈与税がかかる可能性が低いですが、110万円以上贈与された場合には、贈与税がかかるのか、非課税で全額有効に使える方法はないのかと考える人もいるでしょう。その場合は「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税制度」を利用しましょう。
この制度は「30歳未満の人に対して送る教育資金が1500万円までなら非課税になる」という制度です。使用できる用途は「学校などに対して支払わる入学金や授業料、保育料」などの学校関係の支出のほか、「学習塾やスポーツなどの施設使用料や教養向上のための活動」などの学校以外での教育の場における費用が対象となります。
制度利用には、金融機関等に教育資金口座の開設が必要です。口座開設から払い戻しまでは以下のような流れです。
●教育資金口座を銀行などで開設
●当該口座に贈与されたお金を預け入れる
●教育資金を支払ったら1年以内に領収証を金融機関に提出
●支払った分の教育資金が戻ってくる
専用口座の開設や、領収証を提出するといった手間はかかりますが、入学祝いを教育費という明確な使い道として定めることができますし、税金がかからないことに大きなメリットがあるでしょう。110万円以上の教育資金としての贈与を受けた場合には、税制で優遇されているこの制度の活用を検討してみましょう。
教育資金として100万円受け取った場合は贈与税がかかる可能性が低い！
本記事では、「孫の教育資金に」とお年玉として100万円受け取った場合には、税金の対象になるのかどうかについて解説しました。財産を得た場合には贈与税がかかりますが、基本的に適用される暦年課税では110万円以下は非課税となっているため、今回の事例では税金がかからない可能性が高いでしょう。
高額の教育資金を受け取った場合でも、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税制度」という税制で優遇されている制度を活用することで、非課税で全額有効に利用できます。せっかくいただいた教育資金を有効活用できるように工夫していきましょう。