▼タンス預金していた現金を銀行に預ける場合、「税金」の支払いは発生するの？
給与明細や通帳履歴で収支金額を証明する
税務署からの問い合わせに対して、自分の貯金が合法的なものであることを示すためには具体的な証拠を用意する必要があります。最も基本的な方法は、過去の収入を示す給与明細や源泉徴収票の提出です。これらの書類は、自身の労働収入を正確に裏付ける重要な記録でしょう。
また、銀行の通帳履歴を活用することで、収入がどのように管理されていたかを明確にできます。毎月一定額を引き出して自宅で保管していた場合、その記録を示すことで、「贈与」や「相続」による資金ではないことを証明できます。
重要なのは、300万円の出どころを説明することです。正当な理由を明確にすることで、不必要な税金の支払いを回避できます。収入記録と貯蓄の経緯を整理することが、リスク回避の第一歩です。
万が一のために年間110万円以下で入金する
1月1日～12月31日までに基礎控除額である110万円を超える贈与を受けた場合には、贈与税が発生します。300万円を一度に銀行に預けると、その金額が「贈与されたもの」と見なされ、税務署から調査を受ける可能性が出てきます。税務署の調査を避けるためには、年間110万円以下の少額を複数回に分けて入金する方法を選ぶといいでしょう。ただし、あくまで一時的な回避策であり、最終的には収入の正当性を証明できる証拠をそろえなければならないため注意が必要です。