国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」によると、民間企業で勤務している給与所得者の平均年収は460万円（男性569万円・女性316万円）です。
国家公務員の年収が約681万円、地方公務員の40代の年収が約607万円であることから、公務員の給与体系が民間企業に比べて安定していることが分かります。
40代で夫婦2人とも公務員の場合の年収は
40代で夫婦2人とも公務員の場合の年収は、以下のように計算できます。
国家公務員の平均年収：約681万円
地方公務員の40代の平均年収：約607万円
仮に、夫が国家公務員、妻が地方公務員と仮定した場合、夫婦2人の年収は以下のようになります。
年収合計＝681万円（夫）＋607万円（妻）＝約1290万円
このように、夫婦2人とも公務員であれば、年収の合計は約1290万円になります。
年収1000万円の生活レベル
ここでは、2つの家族構成を想定して生活レベルを比べてみましょう。
夫婦2人暮らしの場合
年収が1000万円の場合は手取り額が700万円～800万円ほどになるため、配偶者が扶養に入っていれば、比較的ゆとりのある生活を送ることができます。家賃を手取り額の25％程度に設定すれば、夫婦2人には十分な広さの物件を見つけられるでしょう。
また、外食や娯楽費を適切に調整すれば、無理なく貯金も可能です。しかし、出産やマイホーム購入など将来の計画がある場合は、貯金をより意識して積み立てる必要があるでしょう。
夫婦2人・子ども1人の場合
子どもがいる場合は、将来に向けた節約が必要になります。教育費は子どもの成長に合わせて負担が増えていきます。年収1000万円以上では公的な補助や控除を受けられないこともあるため、余裕があるとは限らないでしょう。
生活費や教育費を支払いながら貯金をするには、娯楽費や交際費を抑えることが重要です。