税金納付の方法は現金払いが主流であったが、2017年1月より国税など一部税金がクレジットカードで納められるようになった。これに伴い今まで現金を払うだけの税金納付が、クレジットカードのポイントを貯めたり来店せず納付手続きができたりするようになった。

しかし金額などから支払い方法を選ばないと、負担額が増える恐れもある。

コンビニや金融機関からのクレジットカード税金支払いは不可

クレジットカードで税金が支払えるようにはなったが、公共料金のようにコンビニや金融機関などでクレジットカード決済ができるようになったわけではない。

国税の場合には「国税クレジットカードお支払いサービス」というネット上のサイトを経由して支払いの手続きを行う必要がある。「国税クレジットカードお支払いサービス」では、納付する税金の情報やクレジットカード情報を入力し実際に決済までの手続きを行う。クレジットカードで国税の納付を行うなら、ネットでの手続きが必要なのだ。

また、地方税などに関してはそれぞれの地方自治体などによっても納税の方法が異なるが、一般的には「Yahoo!公金支払い」などのサイトを経由し支払い手続きを行う。地方税に関しては、事前に住民票のある地方自治体の公式サイトなどで支払い方法を確認しておくことをおすすめする。

いきなりコンビニや金融機関に来店し、クレジットカードでの決算はできないので注意しよう。

クレジットカード払いの手続きは毎回自動引き落としではない

ここまで説明した通り、国税や地方税の中でクレジットカード支払いが可能なものに関しては、ネット上での手続きが必要だ。

しかし一度ネット上で支払い手続きを行なったからといって、翌月(または翌年)以降も自動的にクレジットカード決済が行われることは基本的にない。

クレジットカードでの納税は、支払いを行うたびにネット支払い手続きを毎回行う必要がある。
「一度手続きを行なったから、次回以降は自動引き落としになるだろう。」と考える人もいるが、納税遅延の原因になってしまうのでしっかり把握しておこう。

ただし、地方税の支払いができる「Yahoo!公金払い」の中には継続的な支払いができる税目も存在する。自分がクレジットカード決済を行いたい地方税が継続支払い可能かどうかは、事前にチェックしておくとよいだろう。

注意点1　手数料が発生する

今まで現金で税金の支払いを行なっていた人が、クレジットカード決済に切り替える理由の1つにクレジットカードのポイント還元がある。

現在多くのクレジットカードには、0.5%～1%以上のポイント還元サービスがあり、クレジットカード決済を行うことで実質ポイント割引が受けられるようになっているのだ。

たとえば1万円分の税金をポイント還元率1%のクレジットカードで支払えば、100円分のポイントが還元される。

しかしクレジットカードでの税金支払いには手数料が発生するため、手数料を考慮しないとポイント付与があっても逆に多く支払う危険性がある。

国税の場合は納付税率に応じて以下のように手数料が必要になる。

  • 税額1円～10,000円……手数料82円
  • 税額10,001円～20,000円……手数料164円
  • 税額20,001円～30,000円 ……手数料246円
  • 税金30,001円～40,000円……手数料328円
  • 税金40,001円～50,000円……手数料410円

  • 以降1万円を超えるごとに手数料に82円が加算される たとえば、基本ポイント還元率が1%である楽天カードを利用して10,001円の税金支払いを行なった場合、100円分のポイントが付与されることになる。

    これに対して手数料は164円かかってしまうため、「ポイント分100円ー手数料164円＝マイナス164円」となり64円分現金払いより多めに支払わなくてはならない。

    また中には、クレジットカードのポイント還元サービス自体はあるが、税金支払いの場合にはポイント還元がないクレジットカードも存在する。
    クレジットカード納税を行う場合には、利用するクレジットカードが税金支払いでポイント還元をしているのか、またその還元率、さらに税金支払いの手数料は事前に調べておこう。

    注意点2　領収書が発行されない

    クレジットカードで税金を納めた場合、領収書は発行されない。また一度クレジットカード決済で納めた税金に関しては取り消すことができないので、一度クレジットカード決済をすると領収書を発行することが不可能になる。

    そのため領収書が必要になるものを納税する場合には、必ず現金に納付書を添えて金融機関や税務署などの窓口にて支払わなければならない。

    また、クレジットカードで決済を行なっても納税したという事実がすぐに反映されるわけではない。国税では、クレジットカード支払い時から納税証明書が発行できるようになるまでに3週間程度の時間を有する場合もある。「領収書がなくても納税証明書があれば大丈夫」と考えている人でも、すぐに証明書が必要な場合には現金で納税したほうがよいだろう。