（筆者作成）
確定申告が必要かどうかを判断するためには、所得を正確に計算する必要があります。前提として、きちんと帳簿を付けて経費を適切に計上しなければなりません。
確定申告は不要でも住民税の申告は必要
所得が20万円以下の場合、税務署への確定申告は不要です。ただし、居住地の自治体に対して住民税の申告を行う必要があります。
住民税の申告をする際には、各自治体がウェブサイトに掲載している様式をダウンロードし、必要書類を用意したうえで提出しましょう。収入や所得を証明する書類のほかに、マイナンバー確認書類や本人確認書類が求められます。
住民税の申告は、通常の確定申告と同様に毎年3月15日までに行う必要があります。期限を過ぎたり、必要であるにもかかわらず申告を怠ったりすると、延滞金・無申告加算税が発生する可能性があるため注意が必要です。
まとめ
副業を始めた年の1月1日から12月31日までの期間において、所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。収入と経費をきちんと把握し、確定申告が必要かどうかを判断しましょう。
所得が20万円以下の場合でも、自治体に対して住民税の申告が必要です。詳細な手続き方法は自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
出典
総務省 令和4年就業構造基本調査結果の要約
国税庁 確定申告が必要な方
国税庁 No.2210 必要経費の知識
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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