2024年の公務員のボーナスは、例年どおり「期末手当」と「勤勉手当」として支給されます。
 
支給額は、国会の承認を経た人事院勧告に基づいて決定されるため、比較的安定しています。2024年度は民間の支給状況に見合うよう支給月数が4.5ヶ月分に引き上げられ、国家公務員の冬のボーナスは70万8,200円の予想です。
 
そもそも公務員のボーナスは、民間企業の賃金動向を基準に人事院が支給月数を勧告し、それを国会が承認する仕組みです。これにより、支給額は民間の平均ボーナス額と概ね一致するよう調整されています。
 
現在、日本経済はインフレ傾向が続いています。今後も物価上昇が家計に影響を与えると予測される中、支給額の引き上げを求める声があるのは事実です。一方で、財政状況の制約も無視できません。これらの要因が公務員へのボーナスの支給額にどのように反映されるかが注目されます。
 

公務員と会社員、どちらが高収入なのか?

公務員と会社員、どちらが高収入かは一概に言えません。公務員は安定性が魅力で、一定水準の年収と福利厚生が保証されています。会社員は業績に左右されるリスクはあるものの、成果次第で収入が大幅に増える可能性もあります。
 
隣の芝生は青く見えるもので、公務員の姉をうらやましく思うこともあるかもしれませんが、民間企業の従業員にも公務員にはないメリットがあります。収入だけでなく、自身の価値観やライフプラン、仕事へのやりがいなどにも目を向けてみましょう。
 

出典

人事院 国家公務員の給与制度の概要
人事院 令和5年 給与勧告の骨子
国家公務員の給与 内閣官房内閣人事局
 
執筆者:西村りえ
2級ファイナンシャルプランナー、AFP

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