※e-Stat政府統計の総合窓口「家計調査 / 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表」を基に筆者作成
夫婦共働き、妻が専業主婦の家庭の両方において、子どもがいる家庭は子どもがいない夫婦のみの世帯よりも平均収入が多くなっています。しかし支出も夫婦だけの世帯と比べると支払っている金額は高くなっています。
経済的な理由だけで子どもがいない家庭ばかりではありませんが、収入額も少なからず影響があると考えられます。
子ども向けの支援制度
経済的不安などから少子化が進んでいますが、妊娠や育児に関するさまざまな支援制度が用意されています。
例えば、妊娠中に受けられる「妊婦健康診査費の助成」では、自治体から受診票が交付され、妊婦健診14回分の助成金を受けとることができるとされています（各自治体により金額は異なる）。また、子育て用品の購入に使えるクーポンなど「出産・子育て応援給付金」として妊娠届出時と出生届出時に各5万円相当が支給されるようにもなりました。
さらに子どもが0歳から高校卒業まで「児童手当」がもらえます。こども家庭庁によると、3歳未満の第1・2子は月1万5000円、第3子以降は3万円、3歳以上高校生年代までは第1・2子は1万円、第3子以降は3万円です。
また、子ども向けの医療費の助成制度が自治体ごとに設けられています。例えば東京都の場合、「乳幼児医療費助成制度（マル乳）」では6歳までの乳幼児は自己負担分を助成、「義務教育就学児医療費の助成（マル子）」（6歳から中学卒業まで）と高校生向けの「高校生等医療費の助成（マル青（あお））」では通院1回につき上限200円を控除した額が助成されます。
お金だけで子どもを諦めないようにしよう
経済的な不安により、結婚前から子どもを諦めている方も多くいるようです。しかし、夫婦の世帯収入で考えれば、子どもがいる生活も送れる可能性があります。子ども向けの支援制度も増えてきていますので、経済的な負担も軽減される可能性があるでしょう。
お金だけで子どもを諦めずに、パートナーとよく話し合ってみてください。