国家公務員の給与額は、人事院が民間企業の賃金水準を参考にして決定します。これを人事院の給与勧告といい、公務員の労働基本権に制約があることの代償措置として、職員に対して社会全体の情勢に見合った適正な給与を確保するためのものです。
この勧告は、国家公務員の給与を民間企業の同等の職務に従事する従業員の給与とバランスを取ることを基本に行われています（いわゆる民間準拠）。
地方公務員の給与は、給料表の「級」と「号給」の組み合わせによって決定されます。地方公務員の給与は職種別に異なる給料表が適用されており、これは国家公務員の俸給表に相当するのです。
給料表の「級」は、職務の複雑さや責任の重さに基づいて決められる職務レベルを示します。一方、「号給」はその級を細分化したもので、職務経験年数に応じて職務の熟練度を給与に反映させるためのものです。
地方公務員の給与の水準は、国家公務員と同様に、民間の実際の給与状況を調査した上で調整されます。地方公務員における給与改定は、人事院の給与勧告を参考に、都道府県や政令指定都市、特別区などに設置された人事委員会の方針に従って行われ、一般市町村の場合は議会の決議に基づく給与条例の施行によって決定されます。
公務員の初任給は民間企業の初任給よりも低いが、40代・50代になると給与額は逆転する可能性
公務員の初任給は確かに民間企業の初任給よりも低いのですが、40代・50代になると給与額は逆転する可能性があります。
初任給の段階では、民間企業が一般的に高い給与を提供しており、特に大学卒の新卒者においては民間企業の初任給が公務員を上回りますが、キャリアが進んだ40代や50代では、公務員の給与が安定的に増加し、民間企業よりも高い年収を得ている可能性があることが分かりました。