運動部に所属すると、遠征費や合宿費、ユニフォーム代などの費用が必要になることがあります。特に競技レベルが高くなるほど、シューズやラケットといった用具の消耗が激しくなり、年間で数万円から数十万円に達する場合もあります。一方、美術部や吹奏楽部といった文化部でも、大会参加費や専用道具の購入費などが必要です。
これらを含めると、公立ルートでも追加で数十万円以上の支出が見込まれます。進学先の選択にあたっては、学費以外の費用も含めた総合的な資金計画を立てることが、家庭の経済的負担を軽減するポイントです。
教育費を抑えるために知っておきたい制度
教育費用を抑えるためには、計画的な情報収集と制度の活用が欠かせません。以下に実践的な方法を紹介します。
① 奨学金の活用
奨学金は、教育費用の負担を大幅に軽減する手段の一つです。以下の種類があります。
（1）日本学生支援機構（JASSO）
貸与型（返済が必要）と給付型（返済不要）の奨学金を提供しています。家計の状況や学力によって選択可能です。
（2）地方自治体や民間団体
地域限定の奨学金や特定の条件に基づく奨学金があります。たとえば、地域貢献活動を条件としたものや、特定の分野を学ぶ学生を対象にしたものがあります。奨学金は応募期間や条件が異なるため、早めに調査・申請を行うことが重要です。
② 学費免除・減額制度の利用
文部科学省の高等教育修学支援新制度では、経済的に困難な大学生等を対象に、授業料・入学金が免除または減額されます。支援額は学校種や通学形態によって異なります。
申請は年2回、在学中の大学等を通じて行います。支援継続には良好な学業成績が必要です。詳細は各大学窓口や日本学生支援機構のウェブサイトで確認できます。
③ 教育ローンの検討
教育ローンを計画的に活用することで、学費に伴う一時的な負担を軽減することが可能です。特に、政府系の教育ローンは金利が低く設定されており、日本政策金融公庫が提供するものがその一例です。
ただし、利用の際には家計への影響を考慮し、無理のない返済計画を立てることが重要です。その際、シミュレーションツールを活用すると返済計画を具体的かつ現実的に組み立てることができます。