税金の使い方それでいいの？自治体の「残念な婚活サポート」5連発。一番恐ろしいと思ったのは

◆今のままでは、肝心の20～30代に情報が届かない

自治体から報道機関にもプレスリリースが送られますし、行政関係の情報誌にもイベントは掲載されやすいです。スマホから申し込みやすいように工夫をしなくても、ある程度は情報が広まるのでしょう。

とはいえ、自治体が婚活のために一歩踏み出してもらいたいと考えているのは20～30代のはず。彼らは、新聞や行政の情報誌をさほど見ない世代です。婚活支援に関わる方々がデジタル化に対応できず取り残され、20～30代に響く企画を開催できないのです。

◆人事異動や選挙で、知見が何度もリセットされる問題

一体なぜ、以上のような残念な事例が生まれてしまうのでしょうか。

もちろん、スマホなどを使いこなせる方が担当者になる場合もあるでしょう。しかし自治体の場合は3年ぐらいで異動があるので、身につけたノウハウがあっても人事異動でまたリセットされてしまうのです。また選挙で自治体のトップが変わることで、婚活支援の考え方もガラッと変わります。