子どもへ金銭的支援をするときは、贈与税の課税対象にならないかよく確認しておきましょう。贈与税は1年間で受け取った財産が110万円を超えると課税されるので、もし300万円をまとめて渡すと子どもが贈与税を支払う必要があります。税金の支払いで逆に負担を増やしてしまう結果にもなりかねません。
課税されないためには、基礎控除額の110万円の範囲でお金を渡すか、非課税項目を活用しましょう。国税庁によると、贈与税がかからない財産は12項目あります。
例えば、子ども家族の生活費や教育費のために、必要になるたびに支払ったお金には税金がかかりません。また、お年玉や入学祝いといったお祝い金なども、社会通念上相当と認められる範囲であれば非課税です。
300万円のうち、結婚祝いとして100万円、孫の入学金として100万円、生活費として100万円といった渡し方をすると、課税されない可能性があります。もし課税対象か分からないときは、専門家に聞いてみることも方法の一つです。
自分たちの資金も考慮しておく
子どものためにお金を使うことも大切ですが、自分たちの老後の資金や万が一のお金は準備しておきましょう。もし大きなけがや病気になったとき、貯金がなければ結局子どもを頼ることになります。
総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、2023年度の夫婦高齢者無職世帯の平均支出は消費支出が月額25万959円、非消費支出が月額3万1538円の合計28万2497円でした。対して、実収入は平均で月24万4580円なので、毎月3万7916円足りないことが分かります。
少なくともこの不足分をまかなえるだけの貯金は必要です。老後の生活に問題がないか、子どものための貯蓄をするときにチェックしておきましょう。