年金受給者の中で、年金が「月10万円」以下の割合は?「必要な老後資金」はどのくらい? 40歳から「NISA」を始めれば補える? 積立額をシミュレーション
老齢年金は老後の貴重な収入源であり、多ければ多いほど安定した老後生活につながります。   厚生労働省が実施した国民生活基礎調査によると、高齢者世帯のなかで、公的年金・恩給が総所得に占める割合が100%の世帯は41.7%、80~100%未満の世帯は17.9%となっており、高齢者世帯の約6割が公的年金・恩給に収入の多くを頼っている現状があります。   しかし、老齢年金の金額が少なく、月10万円以下しかないという人もいます。単身世帯であっても老後の生活費が月10万円の年金収入だけでは足りない場合、その不足分をどう補えばよいのでしょうか?   本記事では老後の年金が月10万円以下の人の割合や老後の単身世帯の生活費を紹介し、不足分を40歳からのNISAで補えるのかを解説します。

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年金が月10万円以下の割合はどのくらい?

厚生労働省の厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、2022年度末における厚生年金保険(第1号)の平均年金月額は14万3973円(基礎年金含む)となっており、10万円以下の割合は約23%(特別支給の老齢厚生年金の受給者含む)でした。
 
また厚生年金に加入したことがなく、老齢基礎年金だけの場合は満額でも令和6年度は月6万8000円なので、月10万円以下となります。したがって、老後の年金が月10万円以下という人は多くいるのが現状です。
 

高齢単身者世帯の平均支出はいくら?

総務省統計局の家計調査報告によると、単身世帯(平均年齢58.2歳)の消費支出は、1世帯当たり1ヶ月平均16万7620円、65歳以上の単身無職世帯(高齢単身無職世帯)の消費支出は14万5430円、非消費支出が1万2243円となっています。主要な支出項目の金額は以下のようになっています。