コロナ禍で頑張る人たちを応援する「寄付」という選択肢も

一方で、LAXIC世代のママのなかには、「誰かの役に立ちたい」という想いをもつ方も多いでしょう。さとふるには、コロナ禍で頑張る人たちを応援できる制度があります。基本的にお礼品は伴いませんが、税金の控除を受けることができます。

さとふるの調査では、約6割の事業者が、コロナ禍での売上減少に苦しんでいることがわかっています。各事業者で、オンラインの活用が課題化されている一方、スキルや人手不足から手がつけられていない状態だそうです。リアルイベントや体験型お礼品の需要が減ったことで、寄付者とのつながりも断たれてしまっている状況です。コロナ支援に特化したふるさと納税は、大きく分けて2つあります。

クラウドファウンディングによる支援

コロナ禍で頑張る事業者や自治体を、ふるさと納税で支援できる「クラウドファウンディング型」。クラウドファウンディングは企業の立ち上げや商品製作のために利用されるイメージがですが、さとふるでは、ふるさと納税として利用できます。寄付額は、3,000円以上ならいくらでも可能。事業者や自治体によっては、お礼品をいただけることもあります。

コロナ支援のほか、貧困世帯の子ども達への支援なども選べます。

医療従事者への寄付

さとふるには、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付」という制度があります。お礼品を伴わない純粋な「寄付」です。寄付金は1,000円以上から設定でき、全国15の自治体のなかから、応援したい都道府県を選ぶことができます。

2021年はよりふるさと納税が身近に！

ふるさと納税による税金控除を受けるには確定申告をする必要がありますが、「ワンストップ特例制度」を活用すれば負担がぐんと軽減されます。さとふるでは、2021年1月末に5分で確定申告を終えられるシステムをリリース予定とのこと。ふるさと納税がますます利用しやすくなりそうです！

このコラムでは、コロナ禍で変化しつつある、ふるさと納税の活用方法をご紹介してきました。税金が還付されることに加え、使い方によっては、誰かの助けにもなれることがわかりました。「今までやったことがなかった！」という方も、この機会にぜひ上手にふるさと納税を活用してみてくださいね！

提供・LAXIC

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