ホリエモンこと堀江貴文による間接的なフジテレビ買収劇が起きたのは約20年前の話だが、今度は5月に米国の投資ファンド『ダルトン・インベストメンツ』がフジ・メディア・ホールディングス（FMH）に対し、経営陣が参加する買収（MBO）による非公開化を求めていたことがわかった。

「フジの視聴率はテレ朝、日テレ、TBSに大きく水を開けられており、2023年度のCM売上高も前年比マイナス130億円とブッチギリの民放ワースト。しかし、それでも2000億円近い現金及び預金・有価証券と5000億円近い不動産を保有しており、投資ファンド側は放送事業よりもこうした不動産やホテル事業に魅力を感じたのだと思われます。FMHは即座にMBOを否定していますが、局員が不安を覚えたのは間違いありません」（メディア関係者）

　そんなフジテレビに再び激震が走りそうだという。「そう遠くない時期に3度目のリストラをすることが上層部の間で決まったとの情報が漏れ伝わってきています」と語るベテランの民放関係者がさらにこう耳打ちする。

「フジテレビといえば、2017年に50代を対象に早期退職者を募ったところ5人ほどしか応募がなかった。それが、2022年に同様の世代を対象にリストラを敢行したところ、退職金とは別に支払われる “特別優遇加算金”が1人あたり1億円との好条件に100人以上の局員が飛びついた。結果、エース級やベテランが一気に抜けてしまい、まともな番組作りができる人がいなくなってバラエティー、ドラマ、情報番組がいずれも総崩れに。数字が取れる番組を作れないので、平日の昼帯はコストがかからない再放送枠となりましたが、CM枠を高く設定できないため売上高が伸びないという悪循環に陥ってしまった。フジテレビだけでなく系列の紙媒体も発行終了が検討されており、グループ社員からは『ホリエモンに買収されていればよかった』との声も聞かれます。対象者の範囲が広がれば希望者は前回以上になりそうで、放送事業を続けていけるのかどうか……」