証券会社を有名・大手のネットや対面の会社から選ぶ人も多いだろう。しかし中堅・小規模の証券会社にもさまざまな魅力がある。IPO投資を考えると複数の会社に口座を持っておいて損はない。今回は「水戸証券」について見ていこう。

水戸証券とは——東証1部上場、資本金は122億円

水戸証券 ＜8622＞ は、関東を中心に営業活動を行っている中堅の証券会社だ。藍澤證券、いちよし証券、岩井コスモ証券、極東証券、東洋証券、丸三証券と並び、中堅7社として数えられている。その歴史は古く、1921年に開業された「小岸商会」が元となっている。その後、1944年に丸水証券を統合した際に「水戸証券」と商号を改めた。協同証券の買収、秦野証券の合併などさまざまな証券会社との合併吸収を行い、現在の水戸証券となっている。

資本金は122億7298万5600円、現在の店舗数は26店舗、東京証券取引所第一部にも上場している（証券コードは8622）。本店は東京都に置いているが、支店は茨城県が最も多く9店舗、次いで埼玉に5店舗、千葉に4店舗となっており、関東を中心に地域密着型の営業活動を行っている証券会社だ。水戸証券が挙げる自社の強みでも「お客さまとの距離感の近さ」を上げており、関東一円を中心とした営業エリアで、地域密着型の細やかなサービスを提供することを売りにしている。

水戸証券の特徴は安定した財務状況

証券会社選びでは、手数料の安さや金融商品の利回りの良さなどに目がいきがちだ。その反面、証券会社の経営については忘れられやすい。証券会社は金融機関であり、お金のプロであるから倒産はしないと思いがちだが、証券会社も民間の会社である。経営状態が悪化すれば、倒産はまぬがれない。近年の日本でそうした事態が起こっていないだけで、1997年には日本の四大証券の一つだった山一證券が自主廃業した事実もある。

証券会社が倒産しても、金融資産が失われるわけではない。証券会社が顧客から預かる有価証券や金銭は、証券会社の資産とは区別して管理するよう義務付けられており、倒産した場合は顧客へと戻る仕組みになっている。

投資信託においては、証券会社は販売の窓口であり、運用資産は実際に株や債券などを売買する信託銀行によって管理されている。万が一、資産が円滑に変換されていない場合は、日本投資者保護基金から一人1000万円までは補償を受けることができる。しかし、証券会社が破たんした場合、資産の返還までに時間と手間がかかることも事実。ある程度安定した経営状態の証券会社を選ぶことは、リスク軽減にも役立つ。

水戸証券の経営状態は2018年3月末時点で、自己資本規制比率は658.8%、自己資本403億円にたいして有利子負債は短期のみで27億円、固定資産は174億円となっており、安全性が高い経営体制を整えている。