食と農業分野のビッグデータ・AIを活用したコンサルティングや新規事業のプロデュースに強みを持つアールイーは、東京都内の地産地消を促進する店舗受取型ECサービス「VEGESH TOKYO」を2023年11月16日(木)に立ち上げた。

そんな「VEGESH TOKYO」は、EC上で購入した東京野菜を今年の1月19日(金)と26日(金)に、JR東日本 新宿駅 新南口改札内「LUMINE AGRI SHOP」で受け取れる実装検証を行う。

実証実験第二弾


第一弾の実証実験では、2023年11月23日(木)～26日(日)の期間、ニュウマン新宿2F エントランス前で開催されたLUMINE AGRI MARCHEにて、「VEGESH TOKYO」で購入した商品を受け取れる取り組みが行われた。

第二弾となる今回は、第一弾の店舗受け取りのECにおける課題を踏まえ、利便性の高い新宿駅構内のエキナカで受け取りを実施する。第2弾の受け取り日は、1月19日(金)と26日(金)で、2月以降は調整中とのこと。

「VEGESH TOKYO」は、東京野菜の地産地消を目指し、購入した商品を近くの店で受け取れる店舗受け取り型ECを目指している。今後も、生産者や受け取り店舗を拡充していくという。注文などの詳細は、HPを確認してみて。

「LUMINE AGRI SHOP」

受け取り場所となる「LUMINE AGRI SHOP」は、都会と畑を結び、食の出会いと学びの機会をつくるルミネの農業プロジェクト「LUMINE AGRI PROJECT(ルミネアグリプロジェクト)」から生まれた。

「LUMINE AGRI SHOP」は「農業」をテーマに、生産、流通、小売りまでを1つに繋げ一方通行ではなく、双方向に継続的につながる、利用者を巻き込んだコミュニティづくりを目指している。

「VEGESH TOKYO」の今後の展開

「VEGESH TOKYO」は、東京都デジタルサービス局が実施する、「東京データプラットフォームケーススタディ事業」の採択事業の1つ。東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、官民のデータ流通を促し、社会課題の解決を目指す「東京データプラットフォーム(TDPF)」を1月末に稼働させる予定だという。

同サービスは、TDPFのデータおよびTDPFに携わる事業者間の連携を通じて、農産品の物流コスト削減や食品廃棄削減を目指している。